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ビットコイン取引の基本として税金の取り扱いを知ろう

ビットコイン(Bitcoin)の取引をはじめるときに、基本としておさえておきたいのが税金です。ビットコインをはじめなどの仮想通貨は、2017年4月の改正資金決済法の施行によって決済手段として認められ、同年7月からは消費税が非課税となりますが、その他の税制上の位置づけについてはまだ議論が行われている最中です。このため現状では、ビットコインは金や銀、プラチナなどの地金と同じように実物資産として扱い、所得税や住民税を課税する方針がとられています。

ビットコインの取引によって得た利益は、基本的には譲渡所得に分類されますが、営利目的で取引をしている場合は、その実態によっては事業所得か雑所得のいずれかに分類しなければならない場合があります。譲渡所得に算入する場合は、総合課税の対象になることに注意が必要です。総合課税が適用されると、ビットコインの取引で生じる所得だけで確定申告が必要になるかどうかは判断できず、給与所得や一時所得、不動産所得、雑所得など、他の所得と合算して所得金額を確定させ、税額を計算してはじめて申告および納税をしなければならないかどうかがわかります。